中小企業景況調査 2026年7-9月期

2026年10月15日 2026年10月15日

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中小企業庁及び中小機構では、中小企業の景気動向を総合的に把握することを目的に、全国商工会連合会、日本商工会議所及び全国中小企業団体中央会の協力を得て、「中小企業景況調査」を実施しています。

第185回（2026年7-9月期）調査結果のポイント

1.中小企業の業況判断DIは、5期ぶりの上昇

全産業の「業況判断DI（前年同期比）」（2026年9月1日時点）は、前期（2026年4-6月期）から3.2ポイント増（▲15.5）と5期ぶりに上昇。産業別では、建設業で6.9ポイント増（▲12.7）、製造業で6.3ポイント増（▲10.3）、卸売業で1.8ポイント増（▲13.4）、サービス業で1.5ポイント増（▲13.0）、小売業で0.7ポイント増（▲26.3）とすべての産業で上昇している。来期見通しは、建設業、サービス業以外の産業で上昇している。

2.業況が改善した産業で人手不足感が強まる

「採算（経常利益）DI（前年同期比）」は、建設業で7.1ポイント増（▲25.2）、製造業で6．7ポイント増（▲15.2）と直近3年で最大の上昇幅となった。一方、「従業員過不足DI（前年同期比）」は、建設業で2.5ポイント減（▲3.6）、製造業で0.5ポイント減（▲5.2）と低下し、業況が改善した2産業で人手不足感が強まった。

3.業況判断DIは九州・沖縄で低下、他地域で上昇

全産業の「業況判断DI（前年同期比）」を地域別で比較すると、九州・沖縄地域を除くすべての地域で前期と比べて上昇した。一方、令和8年熊本地震が発生した九州・沖縄地域は、2.9ポイント減（▲19.2）と低下し、熊本県では、10.3ポイント減（▲30.4）と大幅に低下した。

［調査概要］