中小企業景況調査

中小企業庁及び中小機構では、中小企業の景気動向を総合的に把握することを目的に、全国商工会連合会、日本商工会議所及び全国中小企業団体中央会の協力を得て、「中小企業景況調査」を実施しています。

第184回（2026年4-6月期）調査結果のポイント

1.中小企業の業況判断DIは、4期連続して低下

全産業の「業況判断DI（前年同期比）」（2026年6月1日時点）は、前期（2026年1-3月期）から1.1ポイント減（▲18.7）と4期連続して低下。産業別では、サービス業で0.9ポイント増（▲14.5）と上昇したが、建設業で8.3ポイント減（▲19.6）、製造業で0.7ポイント減（▲16.6）、小売業で0.5ポイント減（▲27.0）、卸売業で0.1ポイント減（▲15.2）と低下している。すべての産業において、来期見通しが低下している。

2.仕入単価DIと売上単価DIの上昇幅に差

「原材料・商品仕入単価DI（前年同期比）」は、全産業で78.1（11.6ポイント増）と大幅に上昇。また、「売上単価・客単価DI（前年同期比）」も、全産業で21.6（6.8ポイント増）と上昇しているが、仕入単価DIの上昇幅とは差がみられる。

3.中東情勢や原材料事情に言及するコメントが増加

中東情勢や原材料事情に言及するコメント（以降、「中東・原材料コメント」とする）は、前期（2026年1-3月期）と比べると約2.5倍の1,711件に増加。産業別の総コメント数に占める割合は、製造業で40％（21ポイント増）、建設業で44％（30ポイント増）、サービス業で30％（15ポイント増）など、すべての産業で上昇している。

［調査概要］

• 調査時点　2026年6月1日時点
• 調査対象　全国の中小企業
• 調査対象企業数　18,834社
• 有効回答企業数　17,734社
• 有効回答率　94.2%

詳細は以下の調査報告書のとおり。